地球の未来に向けて、さまざまな取組みが行われています。 温暖化など地球環境対策として、わが国は2002年に京都議定書を締結。温室効果ガス（CO2、メタン、代替フロンガス）について、2008年から2012年の5年間で、1990年の温室効果ガス排出量の6％削減を実行することとなりました。この目標を達成するため、現在RPSやグリーン電力制度などの取組みがなされています。
［RPS］
RPSとは、国が電気を販売する電力会社（電気事業者）に対して、毎年度販売電力量の一定割合以上を太陽光、風力、地熱などの新エネルギー電力でまかなうことを義務づけるものです。この国際的取組みにわが国も参加、2003年4月より「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」が施行されました。この法律により、電気事業者は、国が認定した新エネルギー設備で作られた電力を積極的に購入する制度を設けています。シャープではこれらの幅広い専門知識を必要とする内容も、豊富な実績で蓄えてきたノウハウでご支援いたします。
［グリーン電力制度］
各地域電力会社では各種の「グリーン電力制度」を実施しています。自然エネルギー普及を支援する各企業に対して、使用電気量の一部分を太陽光発電・風力発電と見なし、その実績の証として「証書ラベル」を発行しています。また、自ら自然エネルギー発電設備を設置する場合に比較し、最適な設備への委託を行うことで、 設備投資を行うことなく、より経済的・効率的な発電を実現できます。
経済産業省 資源エネルギー庁管轄助成制度 【補助制度（2008年度実施の助成制度、2008年4月現在）】
経済産業省
対象事業・設備：
新エネルギー等事業者支援事業
補助内容：
50kW以上の太陽光発電システム
補助対象経費の1/3が上限 1件当たりの年間補助金額の上限額：10億円（補助期間は最大で４年）
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
太陽光発電新技術等フィールドテスト事業
対象事業・設備：
・ 新型モジュール採用型（4kW以上）
・ 建材一体型（4kW以上）
・ 新制御方式適用型（4kW以上）
補助内容：
共同研究費の1/2
対象事業・設備：
・ 小規模多数連系システム採用型
（3kW以下、2システム以上）
補助内容：
研究助成費として1/2以内と30万円/kWのいずれかの低い額を負担
対象事業・設備：
・ 効率向上追求型
＊ 10ｋW以上の太陽光発電システム
＊ システム出力係数0.71以上
補助内容：
研究助成費として1/2以内と30万円/kWのいずれかの低い額を負担
＊NEF（（財）新エネルギー財団）
地域新エネルギービジョン策定等事業
対象事業・設備：
1. 地域新エネルギービジョン策定調査
2. 重点テーマに係る詳細ビジョン策定調査
3. 事業化フィージビリティスタディ調査
補助内容：
定額
地域新エネルギー導入促進事業
対象事業・設備：
1. 新エネルギー導入事業（10kW以上の太陽光発電システム他）
2. 新エネルギー導入促進普及啓発事業
補助内容：
1. 補助対象経費の1/2〔又は1/3〕以内と30万円/kW（又は20万円/kW）のいずれか低い額
2. 定額
新エネルギー等非営利活動促進事業
対象事業・設備：
新エネルギー導入・省エネルギーの推進に資する普及啓発事業
補助内容：
・ 補助対象経費の1/2以内 （上限2千万円/件）
・ 事業期間：1年間
環境省 新エネルギー関係助成制度
地球環境局地球温暖化対策課
業務部門対策技術率先導入補助事業
対象事業・設備：
20kW以上の太陽光発電システム
補助内容：
補助対象経費の1/2
温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業
対象事業・設備：
国内における省エネルギー等によるCO2排出抑制設備の導入
補助内容：
補助対象経費の1/3
再生可能エネルギー導入加速化事業
対象事業・設備：
再生可能エネルギーの地域における集中的な導入（太陽光、風力、バイオなど複数の組合せ導入）
補助内容：
補助対象経費の1/2
街区まるごとCO2削減事業
対象事業・設備：
CO2削減に要する追加的設備の整備
補助内容：
補助対象経費の1/2
メガワットソーラー共同利用モデル事業
対象事業・設備：
地域での共同利用を前提としたメガワットソーラー整備事業（1MW級の太陽光発電システム）
補助内容：
40万円/kWを上限とする定額補助
総合環境政策局環境教育推進室
地球温暖化を防ぐ学校エコ改修事業
対象事業・設備：
学校の改修、代替エネルギーの活用設備の導入（太陽光発電等の自然エネルギーの導入）
補助内容：
補助対象経費の1/2
国土交通省管轄助成制度
環境共生住宅市街地モデル事業
対象事業・設備：
1. 調査設計計画費
2. 環境共生施設整備費としての太陽光発電システム
補助内容：
補助率： 1/3
（ただし、民間事業者または地方住宅供給公社が施行者の場合にあっては、地方公共団体が補助する額の1/2以内かつ対象事業費の1/3以内）
都市公園整備事業費補助
対象事業・設備：
公園内の放送・照明・プール等へ活用する太陽光発電等の設備補助内容：
補助内容：
設置費用の1/2
文部科学省／経済産業省／農林水産省 管轄助成制度
環境を考慮した学校施設（エコスクール）の整備推進に関するパイロット・モデル事業
対象事業・設備：
学校施設における太陽光発電システム等の設備
補助内容：
太陽光発電システム等の設置費用の1/2
財務省管轄助成制度
エネルギー需給構造改革投資促進税制
対象事業・設備：
個人、民間企業
補助内容：
太陽光発電システムを導入し、その後1年以内に事業の用に供した場合、下記いずれか選択可能。
1. 基準取得額の7％相当額の税額控除※
2. 基準償却に加えて取得価額の30％相当額を限度として償却できる特別償却
※ 大企業の子会社を除く資本金1億円以下または従業員が1,000人以下の中小企業社等に限る。
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