« 第一機材 グレーチング マンホール ルーフドレイン | メイン | 業務用エアコン 激安価格 »

特定住宅瑕疵担保履行法(平成21年10月1日から)国土交通省より

新築住宅の売主等に対しての瑕疵担保責任を履行するための資力確保の義務付けについては平成21年10月1日に施行されます。

信頼と安心のもとに住宅を供給できるよう、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」が施行されます。平成21年10月1日以降に新築住宅を引き渡す場合、保険加入又は供託のいずれかの対応が必要となります。

特定住宅瑕疵担保責任保険法人
(株)住宅あんしん保証 http://www.j-anshin.co.jp/
(財)住宅保証機構 http://www.how.or.jp/
(株)日本住宅保証検査機構 http://www.jio-kensa.co.jp/
(株)ハウスジーメン http://www.house-gmen.com/
 ハウスプラス住宅保証(株) http://www.houseplus.co.jp/
・住宅瑕疵担保責任保険法人業務規程の認可基準(平成20年3月28日国住生第378号)(PDF)
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutaku-kentiku.files/kashitanpocorner/1-aboutlow.files/gyoumukitei.pdf

住宅瑕疵担保履行法について

法律の概要
新築住宅の売主等は、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づき、住宅の主要構造部分の瑕疵について、10年間の瑕疵担保責任を負うこととされていますが、構造計算書偽装問題を契機に、売主等が瑕疵担保責任を十分に果たすことができない場合、住宅購入者等が極めて不安定な状態におかれることが明らかになりました。
このため、住宅購入者等の利益の保護を図るため、第166回通常国会において、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(平成19年法律第66号)(住宅瑕疵担保履行法)」が成立・公布されました。
また、住宅瑕疵担保責任保険法人の指定や特別紛争処理体制の整備については平成20年4月1日に施行され、新築住宅の売主等に対しての瑕疵担保責任を履行するための資力確保の義務付けについては平成21年10月1日に施行されます。

告示
・住宅瑕疵担保責任保険法人の指定の方針
(平成20年3月28日 国土交通省告示 第383号)(PDF)
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutaku-kentiku.files/kashitanpocorner/1-aboutlow.files/shiteihoushin.pdf

住宅瑕疵担保履行法のパンフレット(平成20年11月版)
・資力確保の準備に関するお知らせチラシ(A4)(PDF)

住宅瑕疵担保履行法のパンフレット(平成20年1月版)
・事業者向けパンフレット(A4)(PDF)
・事業者向けパンフレット詳細版(A3)(PDF)
・消費者向けパンフレット(A4)(PDF)

国土交通省 http://www.mlit.go.jp/

About

2009年03月02日 18:04に投稿されたエントリーのページです。

ひとつ前の投稿は「第一機材 グレーチング マンホール ルーフドレイン」です。

次の投稿は「業務用エアコン 激安価格」です。

他にも多くのエントリーがあります。メインページアーカイブページも見てください。

Powered by
Movable Type 3.35