塩ビ管の変形及び破損 ③ 継手部：ずれ及び亀裂・破損 ④ ふた・受枠：破損 ⑤ マンホール本体：斜壁
（本マニュアルにおいては、排水区域をメッシュ単位で捉え、当該メッシュ内に布設された管）
（４）被害率の設定
管路施設の被害に影響する要因としては、一般的に地震動の強さ、地盤条件、管種、管径、施工方法、埋設深さ、老朽化の程度、耐震化状況等が挙げられる。したがって、過去の被害実績がある場合は、当該地域の特性等を踏まえ、そのデータから被害要因と被害率の関係を決定することが望ましい。
また、被害率区分の設定にあたっては、被害想定結果の活用目的及び被害想定を実施する範囲におけるデータ収集の難易度等を勘案して、区分する被害要因と被害率の関係を決定する必要がある。
さらに、被害率の設定にあたっては、被害想定結果の活用目的を踏まえて、平均的な被害率を算出するか、あるいは、最大値を算出するのか、事前に判断しておく必要がある。
下水道管理者が対策計画の優先順位を決定するために、相対的危険度を把握する場合は、統計的なデータから平均被害率を算出することが基本と考えられる。一方、中央防災会議の被害想定のように、危険度としてマクロ的な被害の規模が求められる場合や資機材の確保等の危機管理を検討する場合は、最大値を求めておくことも重要である。
しかしながら、現時点においては、過去の地震による下水道施設の被害状況に関するデータから、要因と被害率の関係が必ずしも系統的に整理できない状況にある。したがって、被害率の設定にあたっては、要因と被害率の関係を調査した例を以下に示すので、参考のうえ、地域の状況を踏まえて設定されたい。
