建築: 3701000ＴＳ継手アーカイブ

1.2.2 被害率の設定方針
管路施設の被害要因としては、一般的に地震動の強さ、地盤条件、管種、管径、埋設深さ、老朽化の程度等が挙げられる。過去の被害状況から、これらの要因別に有意な関係を導き出すことが理想であるが、震度別の値をみても被害率にはばらつきがあり、かつ、データの蓄積状況からばらつきの要因を特定し、すべての条件ごとに被害率を設定することは困難な状況である。

投稿者: ohtomi 日時: 2008年06月14日 07:01 | パーマリンク

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1.2 被害の定義と被害率設定手法
1.2.1 被害の定義
本検討では、地震により以下に示す①～⑤に示すような状態となり、流下機能に支障を生じることを被害とし、過去の被災実績においては、災害査定の対象となったものを被害として取り扱う。なお、本検で扱う被害とは、以下のようなものがある。
① スパン全体：管路のたるみ及び管路の蛇行
② 管本体：ヒューム管・ボックスカルバートの亀裂・破損、塩ビ管の変形及び破損
③ 継手部：ずれ及び亀裂・破損
④ ふた・受枠：破損
⑤ マンホール本体：斜壁・直壁のずれ、亀裂及び破損、底版・インバートの亀裂・
破損、本管接続部の破損、突出及び抜け

投稿者: ohtomi 日時: 2008年06月13日 07:01 | パーマリンク

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管路施設の被害予測手法について
1.1 基本的な考え方
下水道管路は、処理場に直結する幹線管きょから各家庭まで延びる枝線管きょに至るネットワークとして、膨大なストックを有している。地下に埋設されたこれらの管路施設すべてについて、個々に診断、被害予測を行うには、多大な労力と時間が必要である。したがって、緊急的な対策のための被害予測としては、老朽化の程度による優先順位付けとあわせて、面的に管路被害の程度を予測し、処理場と防災拠点をつなぐ管路や緊急輸送路下の管路等についてその危険度を評価したうえで、ネットワーク化も含めた対応を検討することが重要である。
このため、本委員会では、過去の被害実績から管路を面的に捉え、地盤及び管種条件ごとのマクロ的な被害率を設定する手法を提示するとともに、例えば１ｋｍ×１ｋｍメッシュ単位で、当該メッシュ内に敷設された管路の被害率、被害延長を算出することで、危険度の高い地区を抽出する手法を提示する。また、メッシュ単位で被害額を算出することで、対策を講じた場合の費用と効果の関係を検証する手法を提示する。
なお、この手法に基づく検討の結果として作成される「管路被害状況マップ（メッシュごとの管路被害率、被害延長及び被害額）」は、防災拠点や緊急輸送路等の情報や老朽管の情報等と重ね合わせることで、緊急的な対策の優先順位決定の基礎資料として活用できる。

投稿者: ohtomi 日時: 2008年06月12日 07:01 | パーマリンク

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塩ビ管の変形及び破損 ③ 継手部：ずれ及び亀裂・破損 ④ ふた・受枠：破損 ⑤ マンホール本体：斜壁（本マニュアルにおいては、排水区域をメッシュ単位で捉え、当該メッシュ内に布設された管）

（参考例）被害率の設定に関する要因について
（Ａ)地盤条件と被害形態の関係について
過去の地震による管路の流下機能が阻害される被害は、周辺地盤の液状化もしくは埋戻し土の液状化によるものがほとんどである。管路施設の被害箇所を分析すると、これらの液状化による被害には地盤条件が大きく関わっている。例えば、新潟県中越地震において多数の被害が発生した長岡市および小千谷市の災害査定路線を土地条件図上にプロットすると、微地形と被害路線の位置とは密接な関係があることが明らかである。長岡市においては、微地形分類が自然堤防となっている信濃川両岸の市街地付近では、被害を受けた路線がほとんどないものの、市街地を離れた郊外の氾濫平野、緩扇状地および段丘低位面で、多くの被害が発生している。また、小千谷市においても、市街地では被害を受けた路線はほとんどないものの、関越自動車道付近の段丘低位面で多くの被害が発生しているのが分かる。また、参考図１－３，１－４に長岡市、小千谷市の被害路線および無被害路線近傍の地盤柱状図を示す。被害箇所の周辺地盤では、N 値の小さい粘性土～シルト層が10m 程度堆積している一方で、無被害箇所の周辺地盤は礫～砂礫層であり、またN 値50 以上の砂礫層が比較的浅い位置に存在していることが分かる。これらより、液状化による被害には地盤条件が大きく関わっていることから、管路布設位置の地形･地盤条件を分類することにより下水道管路の液状化被害の可能性をある程度予測することができる。
過去の地震による管路被害状況に基づいて、微地形分類別に周辺地盤および埋戻し土の液状化による被害の可能性を参考表１－１に整理し示した。この表は、若松ら1)の微地形から見た液状化可能性の判定基準に、埋戻し土の液状化による被害の可能性のある地形（緩勾配扇状地、湿地、後背湿地、台地･段丘低位面等）における判断基準に修正を加えたものである。微地形分類が可能な場合には、参考表１－１を用いて地盤条件別の危険度を想定することも有効である。
ここで被害の可能性の程度と被害率の関係の目安を示すと参考表１－２のようになる。これは、微地形区分に基づく液状化発生の可能性の程度と過去の地震における液状化発生面積の目安2)および長岡市、小千谷市の一部の地区のデータから算出した被害率を元に概略を推定したものであり、必ずしも他地域にも適用できるとは限らないが、あえて参考として示した。より精度の高い予測を行うためには、今後のデータの蓄積が必要である。
なお、被害の可能性が中～大と判定される微地形区分に該当する地域のうち、ボーリングデータ等が整備されている地域においては、土質分類、地下水位深度、管路埋設深度等から地盤条件別の液状化被害危険度を算出し、より詳細に被害想定をする方法も考えられるので検討フローを示す。これは、過去の地震における被害･無被害路線のうち、近傍にボーリング柱状図が整理されている箇所について、大規模な被害が生じる条件を整理し求めたものである。
また、これまでの被害事例によると、以下の条件のいずれかに当てはまる管路は、周辺地盤および埋戻し土の液状化による大規模な被害は生じていない。被害想定においてこれらの条件に該当する路線は、大規模な被害は生じないものとしてもよい。
1)埋戻し部の液状化対策（固化改良、砕石埋戻し等）を実施している区間2)セメント系改良土、石灰系改良土を埋戻しに用いている区間3)コンクリート基礎、鉄筋コンクリート基礎、ソイルセメント基礎を採用している区間4)非開削工法（推進工法等）で施工された区間
参考文献
1)若松加寿江：詳細な微地形分類による地盤表層の液状化被害可能性の評価、日本建築学会大
会学術講演会梗概集、B 分冊構造Ⅰ、pp.1443-1444、1992．
2)国土庁防災局震災対策課：液状化地域ゾーニングマニュアル（平成10 年度版）、1999．

投稿者: ohtomi 日時: 2008年06月10日 07:04 | パーマリンク

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塩ビ管の変形及び破損 ③ 継手部：ずれ及び亀裂・破損 ④ ふた・受枠：破損 ⑤ マンホール本体：斜壁
（本マニュアルにおいては、排水区域をメッシュ単位で捉え、当該メッシュ内に布設された管）

（４）被害率の設定
管路施設の被害に影響する要因としては、一般的に地震動の強さ、地盤条件、管種、管径、施工方法、埋設深さ、老朽化の程度、耐震化状況等が挙げられる。したがって、過去の被害実績がある場合は、当該地域の特性等を踏まえ、そのデータから被害要因と被害率の関係を決定することが望ましい。
また、被害率区分の設定にあたっては、被害想定結果の活用目的及び被害想定を実施する範囲におけるデータ収集の難易度等を勘案して、区分する被害要因と被害率の関係を決定する必要がある。
さらに、被害率の設定にあたっては、被害想定結果の活用目的を踏まえて、平均的な被害率を算出するか、あるいは、最大値を算出するのか、事前に判断しておく必要がある。
下水道管理者が対策計画の優先順位を決定するために、相対的危険度を把握する場合は、統計的なデータから平均被害率を算出することが基本と考えられる。一方、中央防災会議の被害想定のように、危険度としてマクロ的な被害の規模が求められる場合や資機材の確保等の危機管理を検討する場合は、最大値を求めておくことも重要である。
しかしながら、現時点においては、過去の地震による下水道施設の被害状況に関するデータから、要因と被害率の関係が必ずしも系統的に整理できない状況にある。したがって、被害率の設定にあたっては、要因と被害率の関係を調査した例を以下に示すので、参考のうえ、地域の状況を踏まえて設定されたい。

投稿者: ohtomi 日時: 2008年06月09日 07:01 | パーマリンク

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塩ビ管の変形及び破損 ③ 継手部：ずれ及び亀裂・破損 ④ ふた・受枠：破損 ⑤ マンホール本体：斜壁（本マニュアルにおいては、排水区域をメッシュ単位で捉え、当該メッシュ内に布設された管）

（３）管路施設データ
メッシュごとの布設時期、布設位置、管種、管径、埋設深さ、基礎の種類、埋戻し材、締固めの程度等の条件ごとの管路延長を入力するため、図２－３のフローに基づきデータベースを構築する。ここで、これらの施設データが下水道台帳として整理されている場合は、その活用が精度及び効率性の観点から有利である。また、下水道台帳が十分整備されていない場合は、下水道統計等のデータから市町村単位または処理区単位等で面積按分するなどによってデータベースを構築することも考えられる。
なお、管種、管径、布設年次、施工方法等の条件は、被害率設定の際の区分となるものであり、平時から下水道台帳の電子化等によるデータベース化を進めておく必要がある。この際、詳細なデータがない場合においても、緊急的に被害想定を実施する場合は、目的、前提条件等を明確にしたうえで、管種、管径など区分が可能な条件に限ってデータベースを構築する。
また、被害状況として、被害額を算出する場合には、施工単価や災害査定の実績等に基づき、管種、管径ごとの単価を設定しておく必要がある。

投稿者: ohtomi 日時: 2008年06月08日 07:01 | パーマリンク

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塩ビ管の変形及び破損 ③ 継手部：ずれ及び亀裂・破損 ④ ふた・受枠：破損 ⑤ マンホール本体：斜壁（本マニュアルにおいては、排水区域をメッシュ単位で捉え、当該メッシュ内に布設された管）

（２）地震・地盤条件
地震動の強さ並びに液状化の危険度、地質分類等の地盤条件は下水道施設の被害形態（施設本体の破損、継手部の破損、施設の浮上・沈下等）及び被害程度を左右する重要な条件であり、震度分布、ＰＬ値、地質区分、地下水位等の情報を収集・入力する。
なお、地震動データとしては、中央防災会議のデータ（震度分布・ＰＬ値）（中央防災会議のホームページ参照：http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/）等が活用できる。

投稿者: ohtomi 日時: 2008年06月07日 14:46 | パーマリンク

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塩ビ管の変形及び破損 ③ 継手部：ずれ及び亀裂・破損 ④ ふた・受枠：破損 ⑤ マンホール本体：斜壁
（本マニュアルにおいては、排水区域をメッシュ単位で捉え、当該メッシュ内に布設された管）

2.2 被害の定義
本マニュアルにおいて、管路の被害は、地震による管路の蛇行、管・マンホール本体の亀裂・破損等により、流下機能に支障が生じることをいう。
【解説】
本マニュアルでは、地震により以下の①～⑤に示すような状態となり、流下機能に支障を生じることを被害とする。なお、具体的な被害形態の例として、新潟県中越地震時の災害査定の際に国土交通省より発出された管路復旧判定基準を表２－１に示す。
① スパン全体：管路のたるみ及び管路の蛇行
② 管本体：ヒューム管・ボックスカルバートの亀裂・破損、塩ビ管の変形及び破損
③ 継手部：ずれ及び亀裂・破損
④ ふた・受枠：破損
⑤ マンホール本体：斜壁・直壁のずれ、亀裂及び破損、底版・インバートの亀裂・破損、
本管接続部の破損、突出及び抜け

投稿者: ohtomi 日時: 2008年06月06日 07:07 | パーマリンク

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